福岡コロナ状況 その1

去る15日に福岡コロナ警報の見直しがなされてますね。

主なポイントは次のとおり。

・コロナ警報とコロナ特別警報の2段階の基準に分けた。前者はまん防、後者は緊急事態宣言を、それぞれ国に要請する想定

・どちらも拡大局面と収束局面とにそれぞれ基準を設けている(後者のほうが基準値が低い=解除のハードルが高い)

 以下は林の私見です。①新規陽性者数、②病床使用率、③重症病床使用率の各基準値を超えるという目安が、A「①または②または③」、つまりどれか一つが突破されると警報(ないし特別警報)を出すのか、B「①かつ②かつ③」、つまり3つとも突破されることで警報(ないし特別警報)を出すのか。あるいは3つのうち2つが突破されれば、といった決め方もあり得ると思うのですが。その辺は全く言及されていません(※)。「総合的に判断し、発動を決定する」とあるので、この曖昧さが判断の機動性を助けるのか逆に機動性を阻害するのか、微妙に思えます。

 福岡コロナ警報(ないし特別警報)を発動後、国にまん防(ないし宣言)を要請するかどうかの「検討を行う」という流れでもあるため、ここは機動性が担保されていてほしいところ。目安数値のフレキシブルな改訂の必要性については(ワクチンの進捗による情勢変化を前提にですが)触れていたので、目安数値がフレキシブルに改訂可能なら逆に数値基準で機械的・機動的に発動することが合理的ではないかと愚考しました。

 ※25日に更新された県HPの別なページに、下記のような記述がありました。一応素直に読むと、上記のうちBであるようです。重症病床使用率が現状の5%弱から目安の10%まで余裕があるようには思えますが、これは実人数で言うと10人が21人までに増えるということですので、たまたま重症化例が重なれば短期間でバタバタと達してしまうおそれも無しとは出来ませんね。

出典:福岡県ホームページ

この記事を書いた人

公認会計士・税理士 林宗義